耐震補強を行い今よりも頑丈な建物にしたいなら

補助金を受ける以外の賢いリフォーム

耐震補強工事は、自治体独自で設けているケースが多いです。建築業者が建物診断を行い、書類作成をして申請が通れば補助金を受けたうえで施工をする流れとなります。自治体によっては、100万円単位の補助金が受けられます。しかし、業者の指定をされていたり、施工箇所によっては対象外となることがあります。また、多くの応募があれば、補助金が通過するまでに1か月以上掛かる場合があり、スケジュールに遅れが生じかねません。特別急ぎでなければ、業者とスケジュールの調整をしておきましょう。

また、賢い利用法として耐震補強以外のリフォームをセットで受けると工賃や時間の節約が図れます。長期間快適な生活を過ごすなら、水周りの機器交換や内外装のリフォームもしておくことも有効な手段となります。

税制の控除も可能

平成26年4月1日から令和3年12月31日までの間に耐震補強工事をすると、10パーセント分を所得税の額から控除が受けられます。なお、控除期間は1年で、限度額は最大250万円になります。税控除を受けるとなれば、確定申告の手続きが必要です。指定の添付書類を同封したうえで手続きをしましょう。

耐震補強工事により、その年度の固定資産税が半額になります。平成18年1月1日から、令和4年3月31日までに施工を受けている建物が対象で、施工に掛かった費用が50万円以上であることが条件です。施工か完了して3か月以内に、市区町村に住宅改修証明書をはじめ必要書類を届けましょう。

ただし、各種税制控除を受けるにあたり、昭和57年1月1日以前にある建物が対象なので注意しましょう。


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